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2007.06.01(Fri)
消えた年金を巡って与野党の攻防が
激しさを増している。
直接国民の暮らしに関わる問題だけに
関心を持っている方も多いのではないか。


それにしても社保庁という役所の
デタラメぶりには驚かされる。
いまどきシステムの移行のせいで
データが消えるなんてミスをする
企業は世間にはないだろう。
それを10年も放置してきたとは。
いかに国民の納付記録をぞんざいに
扱ってきたかということだ。
所詮はお役所仕事だから・・・では
済まされない。


そもそも申請主義というのが気に入らない。
納付記録の状況なんて全ての納付者に
一年に一回送付するくらいのことはできるし、
年金手帳を金融機関の通帳のように
記録が残るような形で運用することだって
たやすくできるはずだ。
結局は社保庁の仕事というのは国民の方を
向いてこなかったということなのだろう。
利用者の便益を考えるなんていう民間では
当たり前の発想が戦後ずっとなかったわけだ。
そう考えると恐ろしい役所だ。


もうこんな役所は解体しようが民間委託しようが
変化など期待できない。
それよりも40年満額で6万円代の
給付しか受けられないことや、
未納者が相次いでいるのに小手先の
取立てだけに終始している現行の
国民年金そのものの制度設計が
破綻していることに早く政府も社保庁も
気づかないといけない。
看板と人間を少しいじったところで
危機的な年金制度が立て直すとは
思えないのだが。

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